パブリックセクター担当コンサルタント/Public Sector Consultant

Company Overview
外資系大手コンサルティングファーム

同社コンサルティングは、世界153ヶ国に200,000名のプロフェッショナルを擁し、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供する同社のメンバーファームです。
市場、顧客、雇用など、事業に関わるあらゆる側面でグローバル化が進んでいる今日、クライアントが直面する課題は、組織内の部門や地域を超えたものになります。
同社は、こうした変化へ対応するため、サービスラインやインダストリーの連携に加え、同社がグローバルに蓄積した知見とネットワーク力を下支えとするシームレスなサービスを目指しています。

Job Description
《チーム紹介》
同社コンサルティングの公共セクター担当として、中央省庁、地方自治体に加え、独立行政法人・特殊法人・特殊会社、学校法人、医療法人等、公共性の高い企業・団体等、公共領域を幅広くとらえ、政策の立案段階からその実現に向けての施策遂行段階まで包括的に支援している部門です。主要ターゲットは国内となりますが、海外先進事例の日本への適用等も今後さらに増えてくると考えており、我々としては、グローバルファームとしての強みを最大限に生かしてサービスを提供しています。

《職務内容》
公共領域の政策実現に向けた流れの各段階ごとに以下のような案件・サービスに係るプロジェクトの獲得及び遂行・管理を行います。
・政策立案段階　：　各種調査研究、事業評価、実証実験推進支援
・政策遂行段階　：　IT関連（構想策定、要件定義、工程管理）、リスクマネジメント関連（サイバーセキュリティ対策）、デジタル関連（RPA活用、AI活用）、地方創生関連（まちづくり、健康・医療・介護、教育、スポーツ等）

いわゆるシンクタンク系の企業とは異なり、政策立案段階単体で案件を終了させるのでなく、遂行段階の支援につなげていくことを重視しています。

《役割および責任》
原則マネジャークラス以上での採用を想定していますが、大規模IT案件も増えてきており、初期段階においては同案件への配属を前提に、シニアコンサルタントクラスの採用も行っています。
ディレクタークラス・シニアマネジャークラスについては、複数案件の提案リードとして、顧客との関係構築、オポチュニティの発掘、提案等の作業に従事してもらい、案件獲得後には、プロジェクトリードを担ってもらうことを期待しています。
マネジャークラスについては、上位クラスの指示のもと、提案作業への関与、案件獲得後の案件遂行の主要メンバーとしての活躍を期待しています。

Requirements
・中央省庁、地方自治体、独立行政法人等公共機関における複数のコンサルティング経験（コンサルティング会社出身の方を想定していますが、その他SI会社や事業会社においてもコンサルティングサービスを提供したことのある方も対象とします）
・論理的思考力、問題解決能力、コミュニケーション能力等、コンサルタントとしての基礎スキル・資質

《評価される知識と経験》
・公共機関における大規模システム構築プロジェクトでのプロジェクト管理経験
・公共機関における入札案件での提案経験
・公共機関における勤務経験
・公共機関以外での大規模システム構築プロジェクトでのプロジェクト管理経験

・公共機関における主たるクラスとのネットワーク

Additional Job Information
【契約期間】
期間の定めなし

【給与】
職位Maneger以上：1000万～

【試用期間】
あり（6ヶ月）

【就業時間】
9:15~17:15（シニアコンサルタント以下は左記を標準時間とするフレックスタイム制(コアタイムは9:00～17:00のうち3時間））

【休憩時間】
1時間（業務に支障のない範囲で従業員の決定に委ねる）

【休日】
土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から1月4日まで）、慶弔休暇、特別休暇、その他会社の指定する日
有給休暇10日～20日
休日日数120日

【時間外労働】
あり

【待遇・福利厚生】
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度
財形貯蓄制度、公認会計士企業年金基金、健康保険組合カフェテリアプラン


【ワークライフバランス支援制度】

・ベビーシッター育児支援補助
就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度

・病児保育サポート制度
普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり（あるいは回復期にあって）集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度

・保活コンシェルジュサービス
育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動（以下「保活」）を全面的にサポートする制度
個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。

・保育園費用補助制度
育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度

日本東京 地図

担当者名：